平成２６年度 全国女性建築士連絡協議会 東京大会分科会報告 Ｇ分科会「高齢社会と福祉住宅」
2015年05月01日(金)
2015.2.28 Ｇ分科会「高齢社会と福祉住宅」
高齢者に限らず、様々な生活状況の中でも暮らし方を大切にし、よりよい住環境を実現するために、建築士として何が出来るのかを２つの事例紹介を受けて意見交換しました。
１例目は、長野県建築士会 北村洋子氏による「栄村復興住宅聞き取り調査」について、活動報告がありました。東日本大震災で罹災した長野県下水内郡栄村は日本有数の豪雪地で、高齢化率の高いことから、他地域避難が定着して栄村は再起できないとの声が上がり、村営復興住宅整備検討会に長野県建築士会が招集され、復興住宅建設プロジェクトに携われました。１８棟３１戸を、平成２４年１１月に完成させ、「早い時期に仮設住宅から復興住宅に入居でき大変ありがたい。」との評価を受け、続いて入居後１年目には復興村営住宅使い勝手調査をされた報告でした。
２例目は、岡山県建築士会 中山裕里香氏による「社会福祉資源を活用して、在宅介護～母の社会復帰まで」と題して、障がい児の在宅介護のための住宅設計の事例紹介がありました。興味深かったのは「手すりの会」（高齢者、障がい者のための住環境を提案するボランティア活動する会）の存在でした。医療関係者、OT、PT、福祉の専門家、当事者等、そして建築士からなる福祉住環境の相談窓口です。中山氏は、「手すりの会」のメンバーにも相談しながら、プランニングされたそうです。
高齢者対応住宅、在宅介護のための住宅改修において、住まいとしての基本的な快適性、安全性、耐震性などは損なわれてはなりません。更に、福祉用具などの知識を構築し、福祉制度、補助金制度等に精通していくこと、関連する専門家たちと協働することは、建築士としての見識を高め、存在の意義をアピールできるのではないかと思いました。
（M.I）
