公益社団法人 滋賀県建築士会

　平成26年１月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含みます。）について、平成26年１月から同様に必要となります。記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http:/www.nta.go.jp）に掲載されていますので、ご覧ください。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。