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(平成１２年５月２７日通常総会において一部変更決定 同年７月7日認可)
(平成１８年５月２７日通常総会において一部変更決定 同年6月30日認可)
(平成２０年５月３１日通常総会において一部変更決定 同年7月 2日認可)
(平成２２年５月２９日通常総会において一部変更決定 同年7月13日認可)
(名 称)
第１条 この会は、社団法人
滋賀県建築士会という。
(事務所)
第２条 この会の事務所を、大津市におの浜１丁目１番１８号に置く。
(目 的)
第３条 この会は、会員相互の親睦協力によって建築士の業務の進歩改善と建築士の品位
の保持向上を図り、もって広く社会に貢献することを目的とする。
(支 部)
第４条 この会は、必要があるときは、評議員会の決議を経て、支部を置くことができる。
支部に関する規定は別に定める。
(事 業)
第５条 この会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
①
建築士業務の進歩改善に関する調査研究並びにその促進
②
会員の品位向上に関する施策
③
建築士制度の普及宣伝並びにその改善
④
滋賀県指定登録機関業務
⑤
建築物耐震判定評価業務
⑥官公庁並びに関係団体からの業務の受託
⑦前各号に関する印刷物の刊行並びに頒布
⑧その他、この会の目的を達成するに必要な事業
(会員の種別)
第６条 この会の会員は正会員、準会員及び賛助会員の３種とし、正会員を民法上の会員
とする。
2正会員は、滋賀県内に住所又は勤務場所を有する建築士とする。
3準会員は、滋賀県内に住所又は勤務場所を有し、将来建築士になろうとする者と
する
4賛助会員は、個人又は団体でこの会の事業を賛助するものとする。
5正会員のうち継続して25年以上在籍し、かつ年齢75才以上のものを終身会員と
して会費を免除することができる。
6第2項にかかわらず県外に住所及び勤務地がある者で、本人が希望し総会で定め
る基準に従い理事会で認めた場合はこの限りではない。
(入 会)
第７条 会員になろうとする者は、正会員2名の紹介で別に定められた入会申込書に入会
金を添えてこの会に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。但し、賛
助会員は入会金を要しない。
(入会金)
第８条 入会金は、２，０００円とする。但し、総会で定める基準に従い理事会で認めた
場合はこの限りでない。
(会 費)
第９条 この会の会費は次のとおりとする。
① 正会員 年額 １８，０００円
但し、正会員（終身会員を除く。）で生計を一にしている2名以上の正会員に
ついては、1名は１８，０００円、他は１２，０００円とすることができる。
② 準会員 年額 １５，０００円
但し、正会員（終身会員を除く。）で生計を一にしている準会員については、
１２，０００円とすることができる。
③賛助会員 年額 １口 １０，０００円
2
前項の会費は毎年度初めに前納しなければならない。但し、事情によって
分納することができる。
(納入金の返戻)
第１０条 この会に納入した入会金及び会費は返戻しないものとする。
(会員の権利)
第１１条 会員の権利は、その者に帰属し、譲渡することが出来ない。
(会員の除名)
第１２条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会において3分の2以上の議決に
より、これを除名することができる。
①この会の名誉を毀損する行為があったと認められるとき。
②１年以上会費を滞納したとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行なう理
事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(退 会)
第１３条 会員が退会しようとするときは、所定の業務を完了した上、その旨をこの会に
通知しなければならない。
(請求権の喪失)
第１４条 除名、退会、その他の理由によって会員の資格を喪失した者は、既納の金銭そ
の他この会の資産に対して何等の請求をする事が出来ない。
(役員の種類及び定数)
第１５条 この会に次の役員をおく。
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会 長 |
１名 |
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副会長 |
５名以内 |
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理 事 |
３１名以上４１名以内（会長及び副会長を含む。） |
| |
監 事 |
２名 |
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評議員 |
４０名以上５０名以内
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2理事をもって民法上の理事とする。
3理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えて、登記完了
の日から２週間以内に、その旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
4監事に異動があったときは、異動があった日から２週間以内にその旨を滋賀県知事に
届け出なければならない。
(役員の選出)
第１６条 理事及び監事は評議員会において正会員のうちから選出する。
2会長は理事の互選とする。
3副会長は理事の中から会長が選任し理事会の承認を得る。
4評議員は総会において正会員のうちから選出する。
5監事はこの会の他の役員を兼任することができない。
6役員は再任を妨げない。
(専務理事、常務理事)
第１７条 会長は、理事会の同意を得て、理事のうちから、専務理事1名以内、常務理事
２名以内を指名する事が出来、有給とする事が出来る。
(役員の任期)
第１８条 役員の任期は、就任の日から２事業年度経過後に開かれる通常総会の終了まで
とする。但し、補欠により就任した者の任期は前任者の残任期間とし、増員に
よる役員の任期は現任者の残任期間とする。
(役員の職務引継ぎ)
第１９条 役員は任期満了後も後任者の就任まで引き続きその職務を行なう。
(役員の補欠選出)
第２０条 役員が欠けたときは、第１６条各項の規定に準じてこれを補選する。
(役員の任務)
第２１条 会長は、この会を代表し、会務を総理し理事会の議長となる。
2
副会長は会長を補佐する。
3
会長に事故があるときは、理事が、会員名簿記載の役員名簿の順序によって、その
職務を代行する。
4
理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
5
専務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の会務を統括する。
6
常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の会務を分担処理する。
7
監事は、民法第５９条の職務を行なう。
8
評議員は、評議員会を構成し、その付議事項を審議する。
(名誉会長・顧問・参与及び相談役)
第２２条 この会に名誉会長・顧問・参与及び相談役をおくことが出来る。
2
会長は理事会の議を得て、永年会長を務めこの会に対し特別功労あるものに、名誉
会長の称号を贈ることが出来る。
3
顧問は学識経験ある者又はこの会に功労ある者のうちから、会長が理事会の承認を
得て委嘱することが出来る。
4
参与はこの会に功労ある者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱することが
出来る。
5
相談役はこの会の業務に精通した者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱す
ることが出来る。
6
名誉会長・顧問・参与及び相談役は会長の諮問に応じ、かつ会議に出席して意見を
述べることが出来る。
(会議の種類)
第２３条 会議は、総会、評議員会及び理事会とする。
(総会の種類)
第２４条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員で構成する。
(総会の招集)
第２５条 総会は、会長が招集する。
総会の招集には、開催日の５日前までに、その会議の日時、場所及び付議事項
を正会員に通知しなければならない。
(総会の議長)
第２６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
(総会の成立及び議決)
第２７条 総会は、正会員の５分の１以上の出席がなければ会議を開くことが出来ない。
2
総会の議決は、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長がこれを
決する。
(通常総会)
第２８条 通常総会は、毎年１回５月に開催する。
(臨時総会)
第２９条 臨時総会は、次の場合に開催する。
①
評議員会が必要と認めたとき。
②
正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して、召集の請求があっ
たとき。
③民法第５９条第４項の規定により監事から召集の請求があったとき。
(総会の議決事項)
第３０条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この会の運営に関する重要な事項
を議決する。
(評議員会)
第３１条 評議員会は、会長がこれを招集する。評議員会は、毎年２回以上開催する。但
し、評議員の総数の５分の１以上が必要と認めたときは、随意これを開催する。
2評議員の議長は、評議員の互選とする。
(評議員会の議決事項)
第３２条 次の事項は、評議員会でこれを議決する。
①重要な財産の取得、処分及び管理方法に関すること。
②定款施行に必要な規則の制定及び変更に関すること。
③予算及び決算に関すること。
④その他評議員会が必要と認めたこと。
(評議員会の成立及び議決)
第３３条 評議員会は、評議員の総数の２分の１以上の出席がなければ、会議を開催する
ことが出来ない。
2
理事は評議員会に出席して意見を述べることができる。但し、理事は議決に加わ
ることが出来ない。
3
評議員会の議決は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長がこ
れを決する。
(理事会)
第３４条 理事会は必要な場合に、会長がこれを召集する。
(理事会の議決事項)
第３５条 次の事項は、理事会の議によりこれを行なう。
①事業の執行に関すること。
②財産管理に関すること。
③この定款の定めによって理事会の権限に属する事項。
④その他、会務運営上必要なこと。
(理事会の成立)
第３６条 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ、会議を開催することが出来
ない。
(理事会の議決)
第３７条 理事会の議決については、第３３条第３項の規定を準用する。
(会員の議決権)
第３８条 総会において正会員は、各１個の議決権を有する。
2
理事会において理事は、各１個の議決権を有する。
3
評議員会において評議員は、各１個の議決権を有する。
4
議決権は、委任状により、総会にあっては出席する他の正会員に、評議員会にあっ
ては出席する他の評議員に委任することができる。この場合において第２７条及び
第３３条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第３９条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①会議の日時及び場所
②総会にあっては出席した正会員の数
③理事会及び評議員会にあっては、会議に出席した理事及び評議員の氏名
④議決事項
⑤議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
⑥議事録著名人の選任に関する事項
2
議事録には、出席した会議の構成員の中からその会議において選出された議事録著
名人２名以上が、議長とともに著名押印しなければならない。
(資産の構成)
第４０条 この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
①入会金及び会費
②寄付金品
③事業に伴う収入
④資産から生ずる収入
⑤その他の収入
(資産の管理)
第４１条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。
(経 費)
第４２条 この会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第４３条 この会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、毎年度当該年度
開始前に総会の議決を経て、滋賀県知事に提出しなければならない。
(暫定予算)
第４４条 前条の規定にかかわらず、収支予算が成立しない間は、会長は、予算成立の日
まで前年度の予算に準じ、収入又は支出することができる。
2
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とする。
(事業報告及び収支決算)
第４５条 この会の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後２月以内に会長が事業実
績報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を
受け、総会の議決を経て、当該会計年度終了後３月以内に滋賀県知事に提出し
なければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２
週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
(会計年度)
第４６条 この会の会計年度は、毎年４月1日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(定款の変更)
第４７条 この定款は、総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、滋賀
県知事の認可を得なければ変更することができない。
(解散及び残余財産の処分)
第４８条 この会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項の規定に
より解散する。
2
この会が、総会の議決により解散する場合には、出席正会員の４分の３以上の同意
を得、かつ、滋賀県知事の承認を得なければならない。
3
解散の時に存する残余財産は、総会の議決を経、かつ、滋賀県知事の許可を得て
この会と類似の目的を持つ公益法人に寄付するものとする。
(委員会)
第４９条 この会には、事業執行上必要に応じ、理事会の議を経て、委員会及び部会を設
ける事が出来る。
2
委員は理事会に諮って、会長がこれを委嘱する。
(設置等)
第５０条 この会の事務を処理するため、事務局を置く。
2
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3
事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第５１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない
①定款
②役員の名簿
③会員名簿及び会員の異動に関する書類
④事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びに財産目録
⑤事業計画書及び収支予算書
⑥許可、認可等及び登記に関する書類
⑦定款に定める機関の議事に関する書類
⑧資産及び負債に関する台帳
⑨収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
⑩役員の履歴書並びにその他の職員の名簿及び履歴書
⑪その他必要な帳簿及び書類
(細則の制定)
第５２条 この定款の執行について必要な規定は、評議員会の議決を経て別に定める。
附 則
1
この定款は、設立許可の日から執行する。
2
この会の創立時において、旧滋賀県建築士会会員はこの会の会員とする。
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